2022年6月 7日

マイホームの購入は人生で最大のお買い物とも言われ、かなり高額の費用がかかってきます。
費用は高くなるけど理想のマイホームを建てたい、そんなときに利用できるのが国や自治体から給付される補助金です。
今回は、マイホーム購入時に利用できる主な補助金について解説します。

□国からの補助金の種類は？

1つめの補助金が、「こどもみらい住宅支援事業」です。
この事業は、子育て世代の夫婦が省エネ性能の高い住宅を建てるのを助けるために補助金を給付する制度です。

適用されるには、「18歳未満の子どもがいる」「補助金の申請時に夫婦のどちらかが39歳以下である」のいずれかを満たすことが必要です。
給付される金額は、住宅の持つ省エネ性能により60万円、80万円、100万円と変わってきます。

2つめの補助金が、「 地域型住宅グリーン化事業」です。
この事業は、認定長期優良住宅、ゼロエネルギー型住宅、高度省エネ型住宅のいずれかに認定された住宅を建てる際に補助金が給付される制度です。
それぞれ110万円、140万円、70万円を上限に補助金が給付されます。

適用条件には、上記の3種の住宅を建てる以外にも「原則として地域木材を使用すること」と「国の採択を受けたグループに属する住宅生産者により建築される住宅であること」があります。

□自治体からの補助金の種類は？

1つめが、「子育て補助金」です。
例えば東京都福生市では、子育て世代が長期優良住宅を取得して市内に住むと、最長5年間、住宅の固定資産税と都市計画税に相当する額(上限10万円)が給付されます。

2つめが、「省エネ・創エネ補助金」です。
東京都世田谷区では、生垣・植栽帯・シンボルツリーに対して上限25万円が、屋上や壁の緑化に経費の半分の額(上限50万円)が給付されます。
ただし、こちらは助成件数に限りがあります。

3つめが、「地元産材で住宅を建築したときの補助金」です。
埼玉県では県産木材を全体の60％以上使うと上限34万円が、京都府では府産の木材を使うと上限40万円の補助金が給付されます。
上記の他にも、全国の自治体で様々な補助制度が設けられているので、自治体のホームページをチェックしてみると良いでしょう。

□まとめ

今回は、家づくりの際に利用できる補助金について解説してきました。
補助金の対象になるかどうかをきちんとチェックして、逃すことなく補助金を活用しましょう。
当社では、自然素材を用いた住宅の施工を承っております。
玉名市、山鹿市周辺で注文住宅をお考えの方は気軽にご相談ください。